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レーザー脱毛と永久脱毛

私が若い頃は、永久脱毛といえば、毛穴に針を刺して、ムダ毛の一つ一つを選ぶことでした。永久脱毛に通っていた友人の話は、自分専用のマイ針がサロンにあり、従ってポプアダルラことだ。痛くて効率が悪い嘆いています。今はエステサロンで気軽に安価なレーザー脱毛が流行。一度に広範囲の処理が可能であるが、ムダ毛がなくなるという一定期間を置いて何度も調査に通うとか。レーザー脱毛は永久脱毛とは違うようだ。
永久脱毛をするなら、無制限の契約をしなければならない。今では比較的一般的ですが、数年前には何度も用意した。その期間を過ぎると追加料金が発生し、契約延長の形態になるだろう。永久脱毛といってもすべての毛の処理が終わるには個人差がある。少しでも残っていれば永久脱毛の意味はなくなってしまうので無制限で適切に処理を終了することが必要である。
　枝野幸男官房長官が２６日午前１０時５分から首相官邸で行った記者会見の詳報は以下の通り。

【閣議概要】

　「私から３点ご報告申し上げる。まず本日の閣議の概要について申し上げる。一般案件等４件と、法律の公布、法律案、制令、人事が決定された。大臣発言として鹿野道彦農林水産相から平成２２年度森林林業白書について。私から天皇、皇后両陛下の宮城県、岩手県、福島県の行幸啓について申し上げた。閣僚懇談会においては私から復興アクションキャンペーンの実施について申し上げた」

【天皇、皇后両陛下の行幸啓】

　「ただいまのうち、まず両陛下の被災地の行幸啓について報告する。閣議において私から次のように報告させていただいた。両陛下にはこれまで東日本大震災に伴う避難者、被災地お見舞いのため、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県へ行幸啓になられたが、このたび、４月２７日水曜日に宮城県へ。５月２日月曜日に岩手県へ。５月１１日水曜日に福島県へ行幸啓になられる。以上のご報告をさせていただいた」

　「両陛下におかれては、地震発生以来たいへんお心を痛められ、できるだけ早い時期に被災地をお見舞いになるとともに、救援復興活動に従事している関係者をねぎらいたいとのお気持ちであったと伺っている。このたび、地元の地方団体始め、関係機関と協議の上、それぞれの日の行幸啓となったものだ。当日は限られた時間内に避難生活を送っている、できるだけ多くの人々をお見舞いいただくものと承知している」

【復興キャンペーン】

　「次に復興アクションキャンペーンの実施について報告する。本日の閣僚懇談会で私から東日本大震災による風評被害の発生、買いだめによる一部商品の品不足、自粛ムードによる経済活動への停滞への懸念などに対処するため、復興アクションキャンペーンを４月２８日より実施する旨発言した。このキャンペーンは日本全国の消費者のさまざまな行動を、復興アクションとして東北３県など被災地の応援につなげることを目的に、民間団体、民間企業が中心となって展開する活動を政府として後押しするものであり、関係府省庁の連携した取り組みが必要であることから、関係閣僚に対し協力をお願いしたところだ。なお、本キャンペーンの詳細については内閣府政府広報室にお問い合わせいただきたい。私からの報告は以上だ」

【電力需給、節電の取り組み】

　−−電力の需給について。枝野幸男官房長官は先週の段階で、大口需要者の２５％の目標を今週の早い段階でもし変えることがあれば、お知らせしたいと述べていたが、検討状況はどうなっているのか。また、検討する段階で、国民生活に影響がある病院や冷凍関係のものを除外する考えはあるか

　「電力の需給関係については先週、東電からさらなる供給の上積みについてのご報告をいただいた。それを踏まえて需給計画、需給対策についての報告を、整理をと思っているところだ。特に供給の上積みについてしっかりと精査、確実性について精査をしていただいているところだ。それを踏まえて、今週前半と思っていたが、若干、その精査の方が重要なので、若干ずれ込む可能性があるかなと思う」

　「その中における需給対策としては、一義的には企業を含め民間の皆さんの自主的な取り組みを前提に組み立てていこうということで何度も申し上げている。それは今、指摘のあった病院とか、例をあげればいろいろあるが、それぞれの業種業態によってどういう形の節電のやり方が現実的かつそれぞれの事業、病院などについては患者さんの生命にもかかわる問題なので、どういうやり方がいいのかというのはそれぞれの当事者の皆さんが熟知されているので、それを踏まえた中で進めていこうということだ」

　「多分、お尋ねは、法に基づく使用制限の話かと思うが、これについては、そのこと自体の適用の有無含めて検討の段階なので、それに例外を設けるかという以前の問題として、使用制限そのものを強制力をもって適用するかどうか自体、今申しあげた自主的なご協力が前提の中で、検討の途中であるのが現時点の状況だ」

　−−東京都荒川区が節電マイレージを設けている。節電した者に対して、エコポイントのような形で使用者に還元するような取り組みだ。自治体の取り組みをどう評価するのかと、政府として節電をお願いするだけではなく、対価を設けることは検討しているか

　「それぞれの地方自治体で、企業などにおいても、さまざまな自主的な協力、努力をいただいているという報告は適宜受けており、たいへんありがたいと思っている。国の方でも節電への協力に対するポイントをつけるとか、そういった促進策については先日も上田清司埼玉県知事からご提案いただいた。需給計画全体の構造をできるだけ早く示した上で、特に個人の協力を求めることについてはなかなか難しいところもるので、その上でゼロベースで検討したいと思っている」

　−−最近、東京証券取引所などがサマータイム制度の導入を表明している。こうした取り組みについてどう思うか

　「今のような企業単位での過労時間、就業時間帯をずらしていただくことで、ピーク時電源の調整をして頂けるというのはたいへん有り難いお話で、おそらく、ずらすだけならば事業活動そのものへの影響は小さいと思う。そういった意味では大変有り難い取り組みだと思う。じゃっかん労働環境など働く皆さんに影響が出るかと思うので、そこについても十分配慮の上、進めていただけるのではないだろうかと期待している」

　−−取り組みが一部に留まると取引先との時間がずれて、労働時間の増加につながるのではという懸念もある。現時点で国全体としてサマータイム制度を導入する考えは

　「検討の対象ではあるが、ここはいろいろ考慮しなければいけないことがあり、すべての皆さんが一斉に就業時間をずらすと、ピークがずれるだけにとどまる可能性もあるということが一つ」

　「もう一つは時計の針自体を動かしてしまうということだと、相当のコストがかかることは間違いない。それも検討しなければならない。個別企業や業種ごとにやっていただくということについては、今のような問題点がない一方で、ご指摘いただいたように取引先との関係などの事情もあるので、それに対する影響の度合いというのをそれぞれの企業なり、業界、業種ごとにいろいろご相談をいただいて、その中で事業への影響の少ないやり方を、始業時間をずらすことも含めて、最も効果的なものをそれぞれにご判断頂く方が、現実的であるし、効果的である。影響も少ないと思っている」

＝（２）に続く

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