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webデザイナの操作

webデザイナーと聞くと、素敵なイラストや画像のホームページを作る素敵なことだと思っている人はたくさんいます。しかし、実際に番組ホームページの画面の切り替えを設計し、特殊効果をウムジクイゴたりと、地味で努力することです。それはプログラマの仕事じゃないか、と思うかもしれませんが、これもwebデザイナーの作品です。
主人は、グラフィックデザインを作業しています。彼の作るデザインが好きな私。まだ未知の世界である、Web制作にも手を広げてほしいと考えています。今、Web制作は非常に注目されており、様々な分野の知人にも話をしてくれということが多いためです。ただ、インターネットが普及している現在、考えてしない手はありませんよね。
　野田首相は２日夜、仏カンヌで開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）サミット（首脳会議）に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発した。

　首相はサミットで、消費税率を２０１０年代半ばまでに１０％に引き上げる考えを表明し、財政再建に取り組む姿勢を示す見通しだ。また、ユーロ圏の緊急支援制度「欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）」が発行する債券の追加購入など、世界経済の安定化に向けた貢献策を明らかにする考えだ。

　出発に先立ち、首相は首相官邸で記者団に「欧州発の世界経済危機にならないように知恵を出しあっていく中で、積極的に議論にかかわっていく」と強調。政府・日銀が行った円売り・ドル買いの市場介入について「円高は復興の道をたどろうとしている日本経済に悪影響を及ぼしているということも含め、説明したい」と語った。

　厚生労働省は２日、処方薬を購入する際に一部の調剤薬局が付与している「ポイント」について、原則禁止することを決めた。

　「処方薬には公的な保険財源が使われており、医療保険制度上、ふさわしくない」と判断した。保険医療の規則を定めた省令を改正し、来年４月から実施する。

　「ポイントサービス」は金額の１％程度を発行カードに付与し、別の買い物の支払いに利用できる。禁止したのは、医師の処方箋をもとにした処方薬のみで、市販薬は禁止対象外。

　健康保険法は処方薬の値引きを禁止している。しかし、大型小売店などが導入しているポイントカードと同じ仕組みを一部のドラッグストアが採用。マツモトキヨシや流通大手イオン内の薬局なども追随して普及し始めていた。これに対し、日本薬剤師会や中小の調剤薬局などが「実質値引きにあたる」と反対していた。

　藤村修官房長官は２日の記者会見で、東京電力福島第１原発２号機で臨界が一時的に起きた可能性がある問題について、首相官邸や経済産業相への連絡が遅かったとして、枝野幸男経産相が深野弘行原子力安全・保安院長に厳重注意したと発表した。

　藤村氏は「原発事故収束の取り組みは政権の最優先の事案で、場合によっては核分裂反応に発展している可能性があるという情報だった。速やかに伝達すべきだった」と語った。

　核分裂で発生する放射性キセノンが検出されたのは１日午後。保安院は１日夜の段階で東電から連絡を受けたが、藤村氏は「（保安院は）温度や圧力のデータからただちに危険を生じる事態でないということで、翌朝に官邸や経産相に報告すると判断したと聞いた」と経緯を説明した。

　保安院は首相秘書官に２日午前７時過ぎに連絡し、野田佳彦首相には秘書官から報告が入った。その後、枝野氏に伝わり、藤村氏が報告を受けたのは午前９時ごろだった。【小山由宇】

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　東京電力福島第1原発事故で、2号機の溶融燃料の一部が、原子炉の冷却作業が進んだ最近になって一時的な臨界状態だった可能性が浮かんだ。炉内の温度、圧力に変動がないことから、東電と経済産業省原子力安全・保安院は年内に予定する冷温停止状態の実現に影響はないとしている。しかし、炉内の溶融燃料の状況が分からない中、1、3号機では臨界を直接検出する設備がなく、専門家は「安全という根拠もない」と懸念する。
　東電は先月17日に提出した中期的安全対策の中で、再臨界について「極めて低いが、可能性は完全に払拭（ふっしょく）できない」としていた。しかし、今月1日に直近に臨界が起きた可能性を示すキセノン133と135が検出され、東電は詳細な調査が必要としつつ、過去に起きていた可能性は否定できないとの見解を示した。
　一方、事故収束作業の中で、政府や東電が一定の区切りと位置付ける冷温停止状態は、原子炉圧力容器底部の温度や放射性物質の放出低減が判断条件となっており、再臨界の抑制や監視は条件に入っていない。保安院の森山善範原子力災害対策監は「冷却と臨界の問題は別」としながら、「臨界も局所的なら問題ないが、それが続くと大きなエネルギーを生むことになるので、監視は続ける」と説明。今後、専門家による聴取会の意見も参考にする意向を示した。　

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