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住環境の整備と注文住宅について

住居の環境をじっくりと見ることは重要なことです。建物に目が行くことが多いですが、周囲の状況はより重要かもしれませんよ。注文住宅で自由が利く部分では積極的に活用していくでしょう。注文住宅の現状では満足度がそれなりにいて好印象だそうです。利用する人は自分流を貫いてみよう。
マンション大規模修繕計画の一環として、外壁塗装を塗り直した。アパートの外壁にはタイルなので、変えては聞いていないようなので、薬剤を使用した汚染物質を除去する方法だった。しかし、ベランダなどの外壁塗装を新たに塗ってくれた。塗った後、今までついていた汚れがなく、大変きれいに喜んでいたが、一年経てば元に汚れがついてきた。メーカーにお問い合わせ、それは仕方がないと言われた。汚れを取る良い方法はないものかと思う。
　県法人会連合会（会長・比嘉正輝リウボウホールディングス会長）は１２日、２０１２年度税制改正に関するアンケート結果を発表した。消費税増税による安定的財源の確保に関して、「諸条件を整備した上で消費税を上げるべきだ」が７３・２％に上り、税率は「引き上げても１０％未満」が６５・５％を占めた。所得税の課税強化については「増税反対」が５６・４％で、「増税やむなし」の３５・６％を上回った。法人税率も「欧州やアジア諸国並の引き下げ」が４５・８％と最も多かった。
　調査を担当した県連税制委員長の山内眞樹氏は、増税の慎重論が多数を占めている状況に「増税や税制そのものへの不満が根底にあるのではないか。増税による社会保障の実感が乏しく、増税への無力感も垣間見える」と分析した。
　アンケートは上部団体の全国法人会総連合による政府与党への税制改正要望に向け、例年実施している。今回は３月１０日〜５月２５日まで行い、県内は６１４０社中４７０社が回答し、回答率は７・７％、全国は１・０％だった。
　地方財政問題で法人会としての優先検討項目は「国と地方の役割分担の明確化と地方への権限移譲」が４２・１％と最多で、次いで「地方公務員給与の適正化など行政のスリム化」３４・６％、「地方税財源の充実確保」１７・４％―だった。「道州制の検討など広域行政による効率化」は１・０％にとどまった。
　政府予算案の歳入で国債発行額が税収を上回っている状況について、「財政出動をしても景気回復を優先」が５９・８％、「財政再建を優先」は３２・３％だった。
　納税番号制については「慎重な検討が必要」が６６・２％で、「早期実現を図るべきだ」は２５・７％、「導入反対」が８・１％だった。

　森の食農学校「スマイル農園」（立川市幸町5）は7月30日、「届けよう　立川から元気を！！」と題して東日本大震災のチャリティー講座とコンサートを行う。（立川経済新聞）

　共催は立川市社会福祉協議会（富士見町2）。「当協議会市民活動センターにチャリティーコンサートを開きたいという市民団体からの声がいくつか寄せられ、スマイル農園にも利用者からチャリティーイベントの提案があった。そこで、市民活動センターが仲介役となり、今回の企画が実現した」と話すのは、市民活動センターたちかわの田中さん。

　当日は、同園併設のスマイルキッチンでチャリティー講座を開催。10時〜12時は写真講座（定員30人）。プロの写真家の指導の下、上手なデジカメの撮り方を学ぶほか、野外に出て畑の野菜や虫、樹木や花などの写真を撮影。13時〜14時はプラモデル作り（定員30人）、14時30分〜16時はスマイル農園で収穫した野菜を使ったピザ作り（親子12組）を行う。屋外では野菜の収穫体験（約200人）や、野菜の切れ端で作ったスタンプを使ったうちわ作り（100人限定）のほか、木を使った工作（50人程度）も行う。16時からは屋外で夕涼みコンサートを実施。和太鼓、ブラスバンド、国立音楽大学の学生らによる演奏が行われる。

　参加費は、大人（高校生以上）＝1,000円、子ども（小学生以上）＝500円。コンサートのみの参加は500円。講座は事前申し込み制。申し込みは市民活動センターたちかわ（TEL 042-529-8323）で受け付ける。参加費の一部は東日本大震災被災者への義援金に充てられる。

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市民活動センターたちかわ
森の食農学校「スマイル農園」


　県は１２日、カジノ導入を柱とする「沖縄統合リゾート」の具体的な方向性を再構築した「カジノ・エンターテイメント検討事業調査報告書」を発表した。２００９年にまとめた報告書の修正版。概算事業費は前回調査は約３２００億円を見込んでいたが、今調査は最大で１６１５億円と規模を縮小し、前回の公設民営方式から民設民営方式を想定している。
　経済効果の試算は、前回の８９７４億円から今回は最大で５１９７億円に下方修正。雇用誘発も前回の７万７千人から今回は最大で５万４千人とした。
　導入するカジノモデルは、複合型エンターテインメント、シンガポールなどの統合リゾートを想定。ビジネス層をターゲットにした「ＭＩＣＥ（企業の褒賞旅行や会議）誘致型」と家族層をターゲットにした「アミューズメント・リゾート型」を基本に、全ての施設を新規に建設する「郊外リゾート型」と、宿泊施設など既存の施設を活用する「周辺施設連携型」を組み合わせた四つのモデルを提案している。
　カジノ導入の際、懸念されるギャンブル依存症の対策費をカジノ事業の収益から充てる計画。県民の入場は基本的に規制する方針。
　同報告書の概要は、同日開かれた県議会の観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会（比嘉京子委員長）で報告された。

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